中小企業経営者が意識すべき3つの売却方法

ビル

中小企業経営者が意識しておくべき会社売却の方法には、「株式売却」「事業売却」「会社分割後」の3つがあります。株式売却または株式譲渡は、会社全部を丸々売る方法です。向いている会社は黒字で決算書もしっかり作成している会社で、手続きも一番簡単な売却法と言えます。一部の事業のみ売却する事業譲渡は、多少手間がかかりますが、取引先が少ない会社や簿外債務のリスクがある場合に向いています。一番手間がかかるのが分割後の売却で、一部の事業などだけ先に切り出して新会社の形にしてから売却する方法です。取引先が多く、簿外債務のリスクがある場合はこの作業を行ったほうがスムーズに進むため、選択される場合もあります。これら3つで売却価格や手数料が変わるわけではありませんが、売却範囲と各リスク、必要な許認可等によって決まりますので覚えておく必要があるでしょう。

会社を売却することで得られるメリットとは

社員

会社売却に伴うメリットはいくつかあります。まずは当然のことながら売却益を得られることで、まとまった金額を手にすることができるのは大きいでしょう。もちろん売却益は会社規模などで変わりますのでケースバイケースですが、億単位の利益を生み出している経営者もいます。特に年商1億円以上の会社であれば、数千万円の売却益を得られることも珍しくはありません。売却額相場は通常利益の3~5倍と言われていますので、営業権も上乗せすると経常利益の3〜5年分の計算になるのが一般的です。経常利益5%と仮定して年商1億円なら、約1500〜2500万円の価値があります。引退して生活資金にあてるだけでなく、新たな事業を展開する経営者も少なくありません。ちなみに株式譲渡の場合、税金は所得税と住民税合わせて20%です。事業譲渡となると法人税や消費税がかかります。

経営者が新しいステージに立てる

握手

会社売却は、早期リタイアで実施される場合もありますが、売却資金を元に新しいことを始める経営者も少なくありません。もちろん今まで会社のことしか考えて来なかった忙しい生活をやめて、リタイア後に自分の時間を思い切り使うのも魅力です。趣味に没頭したり家族との時間を増やしたりする人も多いですが、無理のない範囲であらたな事業を始めるのも素晴らしい選択でしょう。会社売却をすると債務も買い手企業が引き受けることになりますので、もし借入金の連帯保証が社長個人でも、そこから解放されます。リタイアだけなら後継者を見つけるという手段もありますが、実際には事業承継で悩む経営者が今の日本には非常に多いです。自身がまだ現役のうちに問題を解決し、リタイア後も会社が安定経営を続けることができるようにすることは、社会経済的にも大きなメリットを生むでしょう。従業員を雇用している場合は、雇用を守ることも可能です。このように会社売却は経営者にとって、自身が新しいステージに立つための大きな試金石にもなります。

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